0254 一之瀬 のたまーに考えること

ニートの定義

厚生労働省の定義
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳?34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15?34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、

学籍はあるが，実際は学校に行っていない人
既婚者で家事をしていない人
が追加された。 これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。

内閣府の定義
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。

備考
厚生労働省は、家事手伝いをニートに含まない理由について「自営業者の家族従業員が含まれるため」除外している（ただし統計上の数値には含まれている可能性がある）が、内閣府の青少年の就労に関する研究調査企画分析委員長玄田有史は、実態を把握するため家事手伝いをニートに含め調査を実施している。

なお、この言葉はしばしばフリーターと混同されることがあるが、フリーターはアルバイト等をしていれば労働者として扱われる（ただし、内閣府の定義では、フリーターの一部にニートが含まれ、厳密に区分けはされていない）。また失業者についても「就業に向けた活動をおこなっている」という点でニートとは区別される。

調査
ニートの人口を算出する調査としては、以下のものが使用されている。

労働力調査
労働力調査とは、毎月1回、およそ4万世帯を対象とした調査で、ニートは基礎調査票の5項「月末1週間（ただし12月は20?26日）に仕事をしたかどうかの別」という設問の「仕事を少しもしなかった人のうち」「その他」に該当する人で、かつ15?34歳までの人となり、2006年の各月の平均は約62万人と推計されている。参照：労働力調査 基礎調査票（総務省）
就業構造基本調査
就業構造基本調査とは、5年に1回、およそ44万世帯を対象（2002年）とする標本調査で、過去1年間の国民の就業状態を調査する目的で行われる。内閣府の平成17年青少年の就労に関する研究調査では、この就業構造基本調査を特別集計し、ニートの規模を推計している。